中小企業等経営強化法の支援措置を受けるには、事業者が「経営力向上計画」※を策定し、事業所菅大臣の認定を受ける必要があります。これまでの木材関係書業者の認定状況については、平成29年3月未現在で137事業者となっています（造作材・合板・建築用組立材料製造業が48事業者、製材業・木製品製造業が33事業者、素材生産業が16事業者、林業サービス業が13事業者、木材・竹材卸売業が4事業者）。このほか、木造建築工事業が38事業所、木製家具・建具などの業種の事業者が隷定を受けています。
　同法による主な支援措置は、以下の通りです（詳細については、会員専用ページの資料を御参照ください）。
　　○固定資産税の軽減措置（3年間、1／2に軽減）
　　　利用できる方：資本金1億円以下の会社、個人事業主など
　　　対象設備・160万円以上の機械及び装置であること（新品）
　　　要件：生産性が年平均1％以上向上する設備　など

　　○その他の金融支援
　　　中小企業向け：信用保証協会による借用保証の枠の拡大など
　　　中堅企業向け：独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証　など

※「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。
　策定した「経営力向上計画」は、事業所管大臣の認定を受ける必要があります。林業、木材・木製品製造業・販売業の申請先は、東海農政局の経営・事業支援部食品企業課です。